2024年7月の東京都知事選挙に立候補し、大きな話題を呼んだ石丸伸二氏（42）。その石丸氏の陣営を巡り、**公職選挙法違反（買収・事後買収）**の疑いで市民団体と大学教授が警視庁に告発状を提出。2025年4月7日付で受理され、ネット上では波紋が広がっています。
目次
■ 何が問題視されているのか？
告発のポイントは、選挙運動に関連したライブ配信業者への報酬支払いです。
市民団体の主張
- 7月5日（投開票2日前）に行われた決起集会をYouTubeでライブ配信。
- 東京都内の制作会社に対し、「人件費」名目で45万5000円を支払った。
- 選挙運動収支報告書には「ライブ配信機材キャンセル代」として約100万円を計上していたが、実際は配信スタッフへの報酬だったのでは？と指摘。
大学教授の主張
- 選挙終了後、別の同業者に97万7350円を支払い。
- 選挙運動に対する事後報酬にあたるため、事後買収の可能性があると主張。
しかも、告発対象には陣営関係者4名が特定されており、石丸氏本人は含まれていないものの、陣営ぐるみの問題として注目されています。
■ 石丸陣営の反論は？
石丸陣営はこれに対して、
「支払いはあくまで機材のキャンセル料であり、法的な問題はない」
と強く反論。
ただし、2025年2月の会見では「法的リスクは認識している」とも発言しており、事態を軽視していない姿勢を見せています。現在は捜査当局への全面協力を表明しており、事実関係の解明が待たれる状況です。
■ 公職選挙法で何が禁止されているのか？
公職選挙法では、選挙運動に関連する報酬の支払いは原則禁止されています。これは、金銭の授受による不正を防ぐため。
今回の告発側は、
「実態は報酬なのに、カムフラージュしているのではないか」
と主張しており、仮に違法と認定された場合、関係者には刑事罰が科される可能性もあります。
■ ネットの反応
ネット上では、今回の告発について…
- 「石丸さん本人が関与してないなら大丈夫じゃない？」
- 「選挙はクリーンにやってほしい」
- 「ライブ配信にお金かかるのは当たり前だけど…支払い時期が怪しい」
と、意見が割れる状況に。
支持者の間でも賛否が分かれており、今後の捜査結果次第で石丸氏の政治生命にも影響が出るかもしれません。
【まとめ】今後どうなる？
現時点で、石丸氏本人が直接関与している事実は確認されていません。ただし、陣営のガバナンス体制が問われる可能性は高く、今後の捜査と石丸陣営の対応に注目が集まっています。
引き続き、新たな動きがあり次第、追ってお伝えします！
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